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不動産物件の売却と確定申告

金融機関による抵当権が設定されていない家を売却するなら気にする必要はありません。

 

ただ、住宅ローンを完済していない場合はいささか面倒です。

 

基本的に抵当権が設定されている土地家屋は売買不可能です。

 

でも、手がないわけではありません。

 

任意売却があります。

 

任意売却を専門とする会社が債務者(物件の所有者)と金融機関の間を仲介することで不動産が売却できる状態にします。

 

債務の支払いが困難な際、競売を避けるためにとれる施策として非常に頼もしいものです。

 

さて、不動産売買で作成する契約書は課税文書に当たりますので、印紙を貼り付けなければいけません。

 

不動産がいくらで売れたかで印紙代の段階は異なるので、場合によっては数十万円ともなることがあります。

 

そして、売主と買主の両者がそれぞれに契約書を作成した場合、どちらも印紙代が必要になります。

 

けれども、この際の税額は先ほどとは違う金額別の基準が設定されていますので、注意を怠らないでください。

 

気付かずに脱税してしまう恐れもありますし、不動産物件を売ったら確定申告がやらなくてはいけないことの一つになります。

 

実際、それまで所有していた物件を売って利益が得られたら、確定申告を行い、譲渡所得税と呼ばれる税金を納めないと脱税になってしまうでしょう。

 

また、損失が出た時も確定申告を行いましょう。

 

少し手間でも確定申告しておくことで、支払う税金額が減る事例もあるといいます。

 

結果はどうであれ、とにかく不動産物件を売却した場合には、きちんと確定申告を行うと後悔しないでしょう。

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