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納税義務者が新しい所有者に

建築後かなりの年数を経過した建物だと、解体して家のない状態にし、「土地」として売る方が良いのだろうかと一度は考えたことがあるのではないでしょうか。

 

とはいえ、絶対にそれが正攻法であるとは言えないと思います。

 

最近は解体費用も高いですし、逆にDIYブームで中古住宅をベースに好みの改修を行って住むというのは雑誌で特集が組まれるくらいですし、買取した中古をリノベして販売するのを専門にしている業者も多いですから、中古物件に狙いを絞って探している人たちもいるからです。

 

不動産会社でなくても、家の売買相場の目安をウェブ上で確認することは可能ですし、利用しない手はありません。

 

国土交通省の『土地総合情報システム』という地価公示閲覧サイトでは、過去に行われた不動産取引の実績から住所、価格・面積・築年などの詳細な情報を検索できます。

 

土地総合情報システムで扱うのは過去データですが、最新情報は一般の不動産サイトを見れば詳細情報が載っていますし、類似物件の売出し価格からも相場の目安をつけやすいです。

 

建物や土地等の不動産に賦課される地方税を固定資産税と言い、場所によっては都市計画税も課税されます。

 

誰でも不動産を所有していれば払わなければいけない税金で、毎年課税されます。

 

「所有者」とは、1月1日の所有者と規定されており、1月1日より前に売買契約が済んでいても1月1日時点で登記簿の名義が新しい所有者になっていなければ、納税義務者は売り主になるわけです。

 

納税義務者が新しい所有者になるのは登記簿上の所有者変更手続きを終了した次の年からになります。

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